兵庫・関西・解雇問題・助成金・就業規則・労務管理に不安をお持ちの企業様へ
就業規則
タダの就業規則は高くつく！
| このサイトを読んでいただいている方は、自社の就業規則について何らかの不安を感じて おられる方が多いと思います。 昨今はいわゆる「モデル就業規則」が簡単に入手できる時代ですから、安く作ろうと思え ば、さほど苦もなく作れるのですが、それをそのまま自社（特に中小企業）に当てはめる とどのようなリスクが生じることになるかご存知ですか？ １） 必要以上に残業や休日出勤の割増賃金を支払っていた。 ２） 昇給しか考慮されていない規程だったので、降給できなかった。 ３） 退職する社員にも同じように賞与の支払い義務が生じた。 ４） 退職金の規程が不備だったために、退職金を不支給にできなかっ た。 ５） パートやアルバイトの規程がなかったために、正社員と同様の権利が 発生した。 ６） 有給休暇の取得ルールがあいまいなため、請求をすべて認めてい た。 ７） 当然のように休職規定や特別休暇（慶弔休暇）が大企業並みに入っ ていた。 ・・・まだまだありますが、ほとんどの「モデル就業規則」は、どこの会社でも問題ないよう に法律を上まわって作られています。（大企業並みの水準！） それにあいまいな表現も多く、見る人によって違う解釈をされることもあります。 こうした不明確なルールが、無駄なトラブル・経費を発生させるのです！！！ また、近年労使紛争が激増しています。その背景にはインターネットの普及で「誰でも必 要な情報を無料で手に入れる」ことができるようになったことと無関係ではないでしょう。 たとえ労働者本人にその知識はなくても、家族、友人などから助言を受けて権利を主張 してきた結果、労働基準監督署の調査が入り、時間外手当の差額や解雇予告手当を過去 に遡って支給するなど想定外の痛手を被ったケースも枚挙にいとまがありません。 さらにそのような生産性のないことで、経営者の労力と貴重な時間を割くことのほうが問 題かもしれません。 労務問題は市況とは違い「想定できるリスク」なのです。 労働法は基本的に労働者を守る法律ですから、いざというとき会社を守るために は、会社の法律である「就業規則」が必要です。 （労働基準監督署の調査（臨検）でも「まず就業規則」からチェックします。） 事前に考えられるリスクに対応する「就業規則」を必ず整備しておきま しょう！ |
その他・詳細についてはこちら
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
ご質問・お問合せはお気軽にこちらへどうぞ！！
 |
   |
